200年ロングライフ住宅ビジョン

全国計画(2016年かの目標値)良質な住宅ストック 新耐震基準の適合率を75%→90% 共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化率を10%→25% 省エネ対策を講じている住宅ストックの比率を18%→40% リフォームの実施率を2.4%→5% 適正な修繕積立金を構成しているマンションの割合が20%→50% 良好な居住環境 重点密集市街地の火災安全性の維持率を0%→100% 地震リスクの大規模盛土造成区域の位置の数を1000カ所→500カ所に 住宅市場の環境整備 住宅性能表示の実施率(新築)16%→50% 既存(中古)住宅の流通市場のシェアを13%→23% 住宅の利活用期間(寿命)を30年→40年 子育て世代の誘導居住面積水準の達成率を37%→50% 配慮対象者の居住の安定確保 最低居住面積水準以下の割合(3名:40m ²、4名:50m ²)を早期に解消 高齢者住宅のバリアフリー化率を29%→75% 住宅履歴書制度や優遇税制措置 上記の政策を実現するために、国土交通省は、2008年に"住宅履歴書"制度を創設する。新築時の設計図、定期点検の記録、地震発生時の被害状況についての情報をデータベースで一元管理し、条件を満たす履歴書を持っている不動産を取得する際には固定資産税、登録免許税、不動産取得税を軽減する。この概要は、国の認証とし、"住宅長寿命化促進法"(仮称)は、虚偽記載などの違反を防止するために罰則を与える。 長期優良住宅自民党の住宅土地調査会(会長福田康夫)が住生活基本法の制定をもとに整理した政策提言。 2007年9月16日、自民党総裁選の所見発表演説会で、福田康夫候補の唯一とも言える具体的な政策目標であることからも注目された。元の住生活基本法が政府与党が提出した法案だっただけに内容やフレーズは、重複する部分が多い。 "基本法"の大きい方向を指している法律、それを具体化するために、"個別法"が整備されていった。その後、政府与党から提出された住宅関連法案は、"住生活基本法"の下に"200年住宅ビジョン"に基づいて策定されて行く。 "200年"とは、ロングライフ住宅を象徴する数字で具体的な目標ではない。また、提言の検討段階では"200年住宅"と呼ばれるが、"長期優良住宅の普及の促進に関する法律"が2008年(平成20年)12月に公布、2009年(平成21年)6月4日の施行の段階で、"長期優良住宅"と呼ばれる。また、長期優良住宅は、所定の基準を満たして事前に申請資格を有することを言う。
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by fsklkaf968 | 2010-06-29 14:07

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